平成29(2017)年度の文部科学省調査では、不登校の人数は小学6年生10,894人、中学1年生27,992人で、差は17,098人でした。ただし、同じ子どもを進学前後で追跡した数字ではありません。この記事では当時の資料を使い、人数の推移、長期欠席の理由、学年別人数の読み方を整理します。
掲載する図表は2017年度までの過去の統計です。現在の人数や割合を示すものではありません。新しい年度の資料は文部科学省の調査結果一覧で確認できます。
覚えた英単語は、無料テストで確認できます。
一覧を読むだけで終わらせず、英検・TOEIC・大学受験の語彙をその場で復習しましょう。
無料英単語テストを開く
出典は文部科学省「平成29年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」の小・中学校の長期欠席(不登校等)の項目です。国立・公立・私立の集計を扱います。
この調査の長期欠席は、年度内に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒が対象です。そのうち、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景で登校しない、または登校したくてもできない状況を「不登校」とし、病気や経済的理由による欠席は別区分にしています。短期間の欠席を含むすべての登校困難を数えた統計ではありません。
筆者の経験については不登校の原因を振り返った記事にも書いています。個人の体験と全国統計は区別してお読みください。
1. 不登校児童生徒数の推移

2017年度の不登校児童生徒数は、小学校35,032人、中学校108,999人、合計144,031人でした。在籍者全体に占める割合は、それぞれ0.54%、3.25%、合計1.47%です。人数だけでなく、分母となる在籍児童生徒数も確認する必要があります。
グラフは毎年一貫して増え続けたわけではありません。途中に減少もあり、小・中学校とも平成24(2012)年度から平成25(2013)年度に増加へ転じ、その後2017年度まで増加しています。小学校は2012年度21,243人から2017年度35,032人、中学校は91,446人から108,999人になっています。
この推移だけで増加の原因は特定できません。集計が以前はずさんだった、申告しやすくなった、家庭の教育力が低下した、といった説明は、このグラフからは裏付けられません。学校段階の違いや個々の事情を検討するには別の資料が必要です。
筆者も中学時代に不登校を経験しましたが、その経験だけを使って全国の変化を説明することはできません。
2. 理由別長期欠席:割合の分母に注意
次の2枚はグラフではなく、理由別の長期欠席者数をまとめた表です。各区分の上段が人数、中段が長期欠席者に占める割合、下段が在籍者に占める割合です。「不登校」の中の90日以上欠席、出席日数10日以下、出席日数0日の欄は内数なので、合計に足しません。

小学校では長期欠席者72,518人のうち、不登校は35,032人で48.3%です。国立59.2%、公立48.4%、私立37.6%は、いずれも長期欠席者の中での割合です。全児童の約半数が不登校という意味ではありません。

中学校では長期欠席者144,522人のうち、不登校は108,999人で75.4%です。国立77.2%、公立75.7%、私立68.3%となっています。小学校より長期欠席者内の割合は高いものの、欠席理由の構成が異なることを表す数字です。
| 学校・設置者 | 長期欠席者内の不登校割合 | 在籍者内の不登校割合 |
|---|---|---|
| 小学校・国立 | 59.2% | 0.2% |
| 小学校・公立 | 48.4% | 0.5% |
| 小学校・私立 | 37.6% | 0.3% |
| 小学校・合計 | 48.3% | 0.5% |
| 中学校・国立 | 77.2% | 1.3% |
| 中学校・公立 | 75.7% | 3.4% |
| 中学校・私立 | 68.3% | 1.8% |
| 中学校・合計 | 75.4% | 3.2% |
上の比較表は原資料の理由別長期欠席表に合わせ、小数第1位の値を載せています。そのため、前節の小数第2位までの値とは表示の細かさが異なります。私立の割合が低いという結論も、分母で変わります。例えば小学校の在籍者内の割合は国立0.2%、私立0.3%です。これだけで学校種の優劣や、不登校の起こりやすさの原因を判断することはできません。
3. 学年別人数:小6と中1の差は17,098人

| 学年 | 不登校児童生徒数 |
|---|---|
| 小学1年 | 1,692人 |
| 小学2年 | 2,714人 |
| 小学3年 | 4,437人 |
| 小学4年 | 6,272人 |
| 小学5年 | 9,023人 |
| 小学6年 | 10,894人 |
| 中学1年 | 27,992人 |
| 中学2年 | 39,507人 |
| 中学3年 | 41,500人 |
2017年度の学年別集計では、上の学年ほど人数が多く、小6と中1の差は27,992−10,894=17,098人です。ただし、同じ2017年度の小6と中1は別の集団です。「小6の子が進学して新たに約1万7千人不登校になった」とは言えません。また、この表は人数であり、学年ごとの在籍者に対する割合ではありません。
この人数差から、子どもの知識や考え方の不足が不登校の原因だと結論づけることもできません。進学時の支援を考える際にも、統計だけで本人や家庭に原因を決めつけず、一人ひとりの状況を確認することが大切です。
関連する筆者の記事:子どもとの関わりや自己肯定感について。
4. まとめ
2017年度の調査では、中学校の不登校人数は小学校より多く、同年度の小6と中1の人数差は17,098人でした。一方で、進学前後の追跡や増加の原因を直接示す数字ではありません。長期欠席者内の構成比と在籍者全体の割合も、区別して読む必要があります。
文部科学省の同調査結果に関する通知では、子どもの状況に応じた支援や、スクールカウンセラー等と連携した教育相談体制の充実を求めています。統計は支援の背景を知る資料として使い、個人の事情を判断する材料として使いすぎないようにしましょう。
参考書籍:私たちは子どもに何ができるのか ― 非認知能力を育み、格差に挑む。子育てや教育について考えるための関連読書として紹介します。本記事の人数・割合の出典は上記の文部科学省資料です。
不登校に関する関連記事(各記事の体験談・解説は、本記事の統計の出典とは別です):