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不登校は、子どもの性格や「怠け」だけで説明できるものではありません。登校しづらい状態をどう理解するか、どのような支援を行うかは、研究や教育行政の中で見直されてきました。
この記事では、海外の用語と日本の制度上の変化を分けて振り返ります。「病気なのか」「子どもに原因があるのか」という疑問についても、一律に決めつけず、確認できる資料から考えます。
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1. 海外の研究と用語:school phobiaとschool refusal
英語の古い研究にはschool phobia(学校恐怖症)という表現が見られます。たとえば、Johnsonらによる論文「SCHOOL PHOBIA」は1941年10月に発表されています。ここでは論文の書誌情報を確認しており、当時の研究の結論を、現在のすべての不登校に当てはめることはできません。
出典:Johnsonら「SCHOOL PHOBIA」(1941年、出版社の書誌情報)
現在、米国児童青年精神医学会(AACAP)はschool refusalについて、登校への強い不安などが関わる状態を説明しています。同学会の2026年8月更新の解説では、それ自体を独立した正式な診断名とはしておらず、背景には複数の原因があるとしています。不安のほか、いじめや友人関係、学習上・健康上の問題などを確認する必要があります。
ただし、英語の臨床的なschool refusalと、日本の行政統計の「不登校」は、対象や定義が完全に一致するわけではありません。「1970年ごろに世界共通で名称が変更された」といった一本の年表として捉えるのは適切ではありません。
2. 日本の歴史:子どもの特性だけで捉えない視点へ
1989~1992年:国の事業と「どの子にも起こりうる」という認識
国の対応は2000年ごろに始まったわけではありません。文部省の『学制百二十年史』には、1989年度から「学校不適応対策推進事業」、1990年度から「適応指導教室事業」を実施したことが記されています。
また、1992年3月にまとめられた報告では、登校拒否をどの子どもにも起こりうるものとして捉える視点が示されました。これは、特定の性格の子どもだけに起こると決めつけないという意味であり、「全員に共通する学校への不満が唯一の原因」としたものではありません。
1998年度:「学校ぎらい」から「不登校」へ統計の名称が変わる
文部科学省による説明では、学校基本調査の理由別長期欠席者数の欄は、1997年度までは「学校ぎらい」、1998年度からは「不登校」となりました。ここで確認できるのは、行政の調査項目の名称と説明の変更です。「登校拒否」という言葉がこの年に一斉に使われなくなったという意味ではありません。
その説明では、不登校には心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景があり、登校しない場合だけでなく、登校したくてもできない場合も含まれます。統計上は「病気」や「経済的な理由」による欠席を別に扱いますが、これは不登校の子どもに健康上の問題がないという医学的判断ではありません。
出典:文部科学省「初中教育ニュース」第444号(2022年7月22日)
1999年度の人数:30日以上の欠席すべてを数えた数字ではない
元の記事で紹介していた1999年度の人数は、小学校26,047人、中学校104,180人、合計130,227人です。文部科学省の過年度推移表でも、この数値を確認できます。ただし、これは年間30日以上欠席した不登校児童生徒の人数で、病気なども含む長期欠席者全体の人数ではありません。
この数字は1999年度の歴史的な資料として掲載しています。現在の人数を示すものではなく、異なる年度の統計を比べる際には、欠席日数や調査項目の定義も確認する必要があります。
出典:文部科学省「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(小中不登校、過年度推移表)
2003年以降:社会的自立と、本人に応じた支援を重視
2003年の報告について、文部科学省は、将来の社会的自立、関係機関との連携、学校教育の役割、本人や家庭との関わり、保護者への支援という視点を説明しています。「誰にでも起こりうる」という理解は、必要な関わりまで控えることを意味しません。
出典:文部科学省「不登校への対応について」(1992年・2003年報告の説明)
2019年10月25日の通知では、登校したという結果だけを目標にせず、本人が進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指すとしています。休養が意味を持つ場合がある一方、学業の遅れや進路上の不利益にも留意し、本人の状況に合った支援を考える必要があります。
出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について」(2019年通知)
3. 不登校は病気?子どもがいけないの?
不登校という状態だけで、病気かどうかや、誰に責任があるかは判断できません。学校・家庭・本人を取り巻く状況を確認し、困りごとに応じて支援することが大切です。「病気ではないから相談は不要」「怠けだから叱ればよい」と結論づけることは避けましょう。
学校や教育委員会の相談窓口、教育支援センターなどに相談でき、心身の不調があれば医療機関を含めた連携も考えられます。具体的な対応は、子ども自身の話や意思を尊重しながら、家庭だけで抱えずに検討してください。
歴史を振り返る意味は、過去の呼び方で今の子どもを分類することではなく、学びや人とのつながりをどう支えるかを考えることにあります。
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