転勤・単身赴任はなぜある？企業調査と働き方の確認点

2020年1月29日2026年9月12日

私は日本にいるアメリカ人の友達に「転勤」について聞いたことがあります。

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友人の経験は、転勤の必要性を考えるきっかけになりました。ただし、個人の体験から米国や日本の職場全体を説明することはできません。この記事では、転居を伴う転勤と、転居のない部署異動を分けて、日本の過去の企業調査と働き方の論点を整理します。

1．日本の転勤：2016年の企業調査が示したこと

労働政策研究・研修機構（JILPT）が2017年に公表した調査は、2016年8〜9月に実施されました。常用労働者300人以上の企業から1万社を抽出し、有効回答は1,852社でした。現在の全企業・全労働者を表す数字ではありません。

調査で尋ねたこと	結果と読み方
転勤の可能性がある総合職の範囲	ほぼ全員33.7％、範囲を限定27.5％。合計61.2％で、転居を伴う転勤がある企業は1,133社。
転勤の目的：人材育成	転勤がある企業の66.4％。複数回答。
転勤の目的：組織の活性化・社員への刺激	同50.6％。顧客との癒着・不正防止は別項目で10.3％。
転勤者を決める際の考え方	会社主導寄りが計79.7％、本人の意見・希望重視寄りが計19.4％。二者のどちらに近いかを4段階で尋ねた結果。

この結果だけで「日本の会社の3分の2が定期的に部署を変える」「本人の希望を聞く会社は19.4％しかない」とは言えません。また、会社が育成を目的に挙げたことと、実際に技能が身についたことは別です。

正社員というだけで、すべての転勤命令が無条件に有効になるわけではありません。厚生労働省の「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」は、労働契約や就業規則、勤務地限定の合意、業務上の必要性、本人に生じる不利益などの確認を説明しています。育児・介護の状況への配慮も論点になります。

個別の辞令を受けたときは、契約書や就業規則を確認し、人事担当者に理由・時期・条件を尋ねましょう。命令の有効性に争いがある場合は、事情によって判断が異なるため、労働局などの相談窓口で確認する必要があります。

以下は、話し合いのための整理例です。転勤の価値を役職や距離だけで決めず、仕事の目的と生活への影響を具体的に確認してみてください。

確認する点	質問の例
仕事の目的	新しい勤務地で何を任され、どの経験を身につける想定ですか。
期間と次の配属	赴任期間や、その後の勤務地の見通しはありますか。
家族・生活	配偶者の仕事、子どもの通学、育児・介護との両立について相談できますか。
費用と支援	引っ越し・住居・帰省の費用や手当は、どの条件で支給されますか。
代わりの方法	時期の調整、出張、遠隔での業務、別の配属で目的を達成できますか。

私は、異動の目的を本人が理解でき、身につけたい技能と生活の条件を話し合えることが大切だと考えます。短期間の異動がすべて無駄とも、経験が増えれば必ず成長できるとも言い切れません。