【里親制度とは】親がいない子ども達の環境と教育について

里親制度について説明できますか？

少子化が進む日本。

未来のために様々な制度が施され始めている（機能しているかどうかは別として）。それでも現状の流れや経済的な状況を考えるとこの少子化の流れは止まらないだろう。

そんな事を考えていると、今一生懸命に生きている若い世代に対してのサポートも考えていかなければいけないと思った。

親のいない子ども達だ。

今回は里親制度について調べてみた。日本では聞き馴染みは薄いかもしれないが、海外では多くの国でこの制度が機能している。

施設に送られて、家族の愛を感じる事が出来ない子どもが多くいるそうです。

1．里親制度について

まずは里親制度がどんな制度のなのか詳しく見てみましょう。

里親の種類は大きく分けて下記の3種類に分かれるそうです。

1. 季節・週末里親（数日からの短期の受け入れ）
   • 週末や祝日などに数日から1週間程度子どもを受け入れる制度です。
2. 養育里親（長期）
   • 一定期間過程で子どもを養育する制度です。
3. 養子縁組里親（長期・法的な親子関係）
   • 養親縁組を使って、法的な親子関係を結ぶことを前提にした制度です。

受け入れの手順にはいくつかのステップがあり、しかっりとお互いが準備をする期間があります。

1. 相談
   • 児童相談所に相談
2. 研修・家庭訪問
   • 数日間の研修、里親制度や子どもの権利擁護についての勉強
   • 乳児院などでの実習
3. 登録
   • 都道府県での審査後、里親として登録
4. 子どもと面会
   • 子どもの紹介を受け、外出や数日間の宿泊などを通して触れ合う
5. 里親委託

養育里親の場合は医療費や教育費などの経費が毎月支給されます。

1. 里親手当（月額）
   • 8,6000円（1人目）
   • 4,3000円（2人目以降）
2. 生活費（月額）
   • 5,8570円（乳児）
   • 5,0800円（乳児以外）
3. 別途医療費・教育費なども支給されます。

ここまで里親制度の大まかな説明をしてきました。良くある質問が厚労省のＨＰに載っていたので、ここで紹介していきます。

2．里親制度に関するよくある質問

• 特別な資格は必要ですか？
  • 必要ありません。（研修なので一定の要件を満たしていれば）
• 共働きでも受け入れ出来る？
  • 問題ありません。（子どもの養育に影響がない範囲であれば）
• 子育て未経験でも大丈夫？
  • 大丈夫です。（研修があり、児童相談所の職員の方と里親専門の相談員や地域の交流会で相談可能）

3．里親に関する統計データ

里親数と児童数の推移
	昭和30年	40年	50年	60年	平成25年	26年	27年	28年	29年
登録里親数（世帯）	16,200	18,230	10,230	8,659	9,441	9,949	10,679	11,405	11,730
委託里親数（世帯）	8,283	6,090	3,225	2,627	3,560	3,644	3,817	4,038	4,245
委託児童数（人）	9,111	6,909	3,851	3,322	4,636	4,731	4,973	5,190	5,424

里親の登録数は昭和30年から数が減ってきましたが、平成25年からは徐々にまた登録者数を増やしている状態です。それと並行して、委託児童数も平成25年からは数を増やしています。

まだまだ海外の里親の割合に比べる数が少ないのが日本の現状です。

年齢別委託児童数
0歳	1～6歳	7～12歳	13～15歳	16歳以上	計
203人	1,515人	1,553人	982人	1,171人	5,424人

平成29年度末現在

社会的擁護の子ども達の数は現在45,000人ほどいると言われています。

社会的擁護とは、親と⼀緒に暮らせない⼦どもたちを公的な責任のもとで社会的に養育することを言います。

それだけいる子ども達の中でたったの13％のみが里親と共に暮らしています。

子ども達にとってどの環境で暮らすことが正解なのかは難しい問題ですが、子ども達が選べる選択肢を増やしく事を決して間違っている事ではないと思います。

今後このような社会的にも保護が必要な子ども達が安心して生活、教育を受けられる場所が増えていける事を願っています。

4．里親制度と教育

平成に28年のデータによると、児童養護施設児2,333人の中学生の内、進学を選んだのが2,274人でした。

全中卒者が進学する割合は98.7% 、児童養護施設児に進学率は96%あり差はほぼありません。

高校卒業に進学を選んだのは、1,818人の内、437人でした。しかし、全高卒者の進学率は52.2%に対して、児童養護施設児の進学率はたったの12.4%でした。

進学することが必ずしも人生の正解にはなり得ませんが、人生の選択肢を広げる事が出来るのは事実です。

このデータから私達は今このような状態の子ども達に対して何が出来るのでしょうか？

教育を疎かにすると、同じ境遇の子ども達がまた生まれてきます。この世代の子ども達に対する教育をどのように行き届かせる事が出来るのか？

私の今後のテーマとして考えていきたいと思います。日本の社会を良くしていく、子ども達の環境を良くしていくためにもまずは教育を整えていく事が最善だと考えています。

Reference

厚生労働省