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2025年の日本の自殺者数は19,188人です。2026年9月12日に確認した最新の年次確定資料は、厚生労働省・警察庁の「令和7年中における自殺の状況」(2026年3月27日公表)です。この記事では現在の年次集計を先に示し、旧記事に掲載していた2018年の図表は過去資料として区別します。
悩みや不安について相談先を探している方は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」の相談窓口から、電話・SNSなどの方法を選べます。
1.2025年の自殺者数:総数と男女別
| 年 | 総数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 20,320人 | 13,801人 | 6,519人 |
| 2025年 | 19,188人 | 13,176人 | 6,012人 |
| 前年差 | 1,132人減 | 625人減 | 507人減 |
出典:厚生労働省・警察庁:令和7年中における自殺の状況(図表1-1)
これは警察庁の自殺統計原票を基にした集計です。年の途中に公表される月次の暫定値や、別の仕組みで作られる人口動態統計とは区別してください。2026年の途中までの人数と、2025年の1年分をそのまま比較して増減を判断することもできません。
2.2025年の年齢別人数と、率との違い
| 年齢階級 | 自殺者数(2025年) |
|---|---|
| 19歳以下 | 830 |
| 20~29歳 | 2,412 |
| 30~39歳 | 2,293 |
| 40~49歳 | 2,968 |
| 50~59歳 | 3,743 |
| 60~69歳 | 2,406 |
| 70~79歳 | 2,337 |
| 80歳以上 | 2,160 |
| 不詳 | 39 |
| 合計 | 19,188 |
総数は前年より減っていますが、19歳以下は800人から830人に増えています。全体の動きと各年齢層の動きが一致するとは限りません。
人数の多さは、その集団の自殺死亡率の高さと同じではありません。人口当たりの率を比べるには、それぞれの集団の人口も必要です。上の人数表だけから、すべての年代で男性の率が高い、特定の年代が最も危険だ、と結論付けることはできません。
3.原因・動機の表を読むときの注意
自殺の背景は複合的で、一つの原因だけで説明できるものではありません。2025年の資料では、記録や家族等の証言から考え得る原因・動機を1人につき4つまで計上できます。このため、原因・動機の件数を足しても、自殺者の総数にはなりません。
後に掲載する2018年の資料では、遺書等の資料により推定できる原因・動機を3つまで計上する方式でした。時期の異なる表を比べる場合は、分類・把握方法・計上数の違いも確認する必要があります。
4.過去資料:2018年の総数と年齢別の図表
以下の図表は2018年(平成30年)の資料です。現在の人数を示す図ではありません。この年の総数は20,840人、男性14,290人、女性6,550人でした。
2018年の年齢別人数と2017年との比較です。10~19歳は567人から599人へ32人増えています。
次の図も2018年と2017年の総数・男女別等の比較です。図中の「少年」などは当時の資料の区分です。
5.過去資料:2018年の原因・動機と勤務問題
2018年の原因・動機別の表では、健康問題が10,423人、勤務問題が2,018人です。いずれもその分類が記録された人数であり、その理由だけで亡くなったと断定する集計ではありません。
次の2018年の年齢別・原因動機別表には、複数の分類を足した合計21,170も載っています。これは重複計上を含み、年間の自殺者総数20,840人とは異なります。
勤務問題の行を読みやすく表にすると、次のとおりです。単位は人です。
| 年齢階級(2018年) | 男性 | 女性 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 28 | 4 | 32 |
| 20~29歳 | 334 | 80 | 414 |
| 30~39歳 | 374 | 51 | 425 |
| 40~49歳 | 473 | 49 | 522 |
| 50~59歳 | 400 | 56 | 456 |
| 60~69歳 | 122 | 12 | 134 |
| 70~79歳 | 28 | 1 | 29 |
| 80歳以上 | 6 | 0 | 6 |
| 不詳 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 1,765 | 253 | 2,018 |
出典:厚生労働省:平成30年・付録1「年齢階級別、原因・動機別自殺者数」(2ページ)
この表だけで、勤務問題の具体的な背景や男女差の原因までは分かりません。また、ここでの勤務問題の集計を、そのまま労災認定された件数として扱うことはできません。
6.最新資料の確認先と、関連記事
統計を引用するときは、対象年、確定・暫定の別、出典、人数か率かを一緒に記しておくと、後から数値を確認できます。
以下は筆者の退職・転職に関する体験記事です。統計の原因を裏付ける研究や、専門的な相談窓口ではありません。